【悲報】オリンピックを中止にできない「真の理由」が判明

「ただ、日本が場所を貸さないという手段をとることは不可能ではないです。
会場が使えないとなれば、東京五輪は中止になります。しかし、東京都は五輪のために会場を提供する契約をIOCと交わしているわけで、当然ながら違約金が発生することになります」（早川氏）

それが、どうも莫大な金額らしいのだ。全国紙運動部記者が真っ先に思い浮かべたのは、スポンサー企業への違約金問題だった。

「東京五輪の組織委員会と契約している国内スポンサーは、支出する金額によって『ゴールドパートナー』と『オフィシャルパートナー』『オフィシャルサポーター』に分かれますが、全部で68社。
総額約3500億円を支払っています。これを返金したうえで、違約金まで払うとなると‥‥」

大パニックは確実である。なにしろ3500億円超の違約金を求められるのは、

「開催地の東京都です。そんな莫大な金額を払えるわけもないので、政府も負担することになるでしょう。
違約金はIOCの重要な収入源である各国の放映権料にも及びます。米のテレビ局だけで1大会約1200億円と言われており、それも日本側が支払わねばならないでしょう」（早川氏）

https://asagei.biz/excerpt/25184
2021年2月6日 18:00

「東京五輪」、再延期はあり得ない 1/28(木)11:02配信
https://news.yahoo.co.jp/articles/a4d2c164a61f50de09f50e86fd4259e6b00567d8
「東京五輪再延期の可能性はゼロと言っていいでしょう」
と断言するのは、都庁で東京五輪の招致推進担当課長を務め、現在は国士舘大学法学部客員教授の鈴木知幸氏である。
「タイムズは、2032年再延期を報じていますが、実は、32年の五輪は、インドがすでに国際オリンピック委員会（IOC）に立候補をアピールしており、関連書類も提出済みです。
大国の中で、五輪を開催していないのはインドだけですから、IOCとしても、是非ともやらせたい。現実的な話として、32年の再延期はありません」

この他、1年延期や、2024年に延期という説もあるが、
「2021年の夏に福岡で行われる予定だった世界水泳選手権、同じくアメリカで行われる予定だった世界陸上競技選手権を、いずれも22年に延期してもらっているのです。
国際水連や世界陸連はIOCの構成メンバーですから、五輪を優先してくれたわけですが、さらに1年延期してもらうことは流石に無理でしょう」（同）