日銀「物価上がらないのはAmazonのせいだ！」Amazon「現実から目を見ろ」

［東京　３日　ロイター］ – 複数の関係筋によると、日銀は７月末の金融政策決定会合で議論する
新たな「経済・物価情勢の展望（展望リポート）」で、消費者物価（除く生鮮食品、コアＣＰＩ）の見通しについて、
足元の弱さや構造要因による下押し圧力を踏まえ、１８、１９年度の下方修正を検討する方向だ。

日銀は４月の展望リポートで、コアＣＰＩの１８年度の前年比上昇率を１．３％（政策委員の大勢見通しの中央値）、
１９年度を１．８％（同）としたが、その後に判明した指標は直近ピークの２月の１．０％から、
４、５月には０．７％までプラス幅が縮小。日銀を失望させる内容となった。

こうした足元の物価の弱さも踏まえ、日銀は７月の展望リポートで、人手不足を中心とした
日本経済の需給の引き締まりにもかかわらず、物価上昇が鈍い要因を集中的に分析する方針だ。

長く続いたデフレ経済の影響で企業や家計のデフレマインドが根強く残っていることや、
企業が省力化投資や過剰サービスの見直しなど生産性の向上によって
賃金コストの上昇を吸収しているほか、インターネットを介した通信販売の拡大など
各種の構造要因に踏み込む考え。

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https://jp.reuters.com/article/boj-price-forecast-idJPKBN1JT03P