【韓国】「ヘル朝鮮」に共感62.7%　「移民したい」5割超　「自国は地獄」どうでもいいけどこっち見るなｗｗｗｗｗｗ

　自国に見切りをつけ移民を考えたことがある人が５割超、自国を地獄だと卑下する人が約６割－。これは紛争地や最貧国の話ではない。今年、日本を上回る３％の経済成長を実現する見通しの隣国、韓国社会の姿だ。

　韓国紙の中央日報（電子版）が２０１７年１２月に報じた現地就職ポータル会社の調査によると、韓国を卑下する「ヘル朝鮮」という言葉に共感する人が６２．７％、移民を考えたことがある人は５４．３％にも上ったという。失業率が高い若者を中心に
、「ヘル朝鮮」という言葉で自国を卑下する風潮は、１６年も韓国メディアで取り沙汰されていた。ただ、朴槿恵（パク・クネ）前大統領のスキャンダルに揺れていた状況下ならまだしも、
庶民派を自認し、最低賃金の大幅引き上げや公共部門での８１万人の雇用創出などの政策を掲げ、今も約７割の高い支持率（１７年１１月時点）を維持する文在寅（ムン・ジェイン）大統領の政権下でこの調査結果。３％成長でも若者の暗澹（あんたん）とした気持ちが晴れないのはどういうことなのか。

　興味深い数字がいくつかある。まずは「３１年間に４３９回」。

　年平均にすると実に約１４回というこの数字は、現代自動車の労働組合によるストライキの回数だ。米国輸出のための小型ＳＵＶ（スポーツ用多目的車）の増産に反対し、労組が１７年１１月末から１２月初めにストを仕掛けた際に韓国メディアが分析した数字だが、その頻度に改めてあきれる。

　現代自グループ（起亜を含む）は市場の人気車種とセダンを中心とする商品構成のずれから米国販売の２桁減が続いている。同年１１月も前年同月比１１．７％減と苦戦している。米国で販売が伸びているＳＵＶの増産は商品力のてこ入れを狙ったものだったが、
労組はお構いなしだ。労使が協調し、電動化や自動運転といった大変革期を乗り切ろうとトヨタ自動車や独フォルクスワーゲンといったトップメーカーが必死になっている時代に、経営環境を無視するかのように待遇問題・既得権を声高に叫ぶ「貴族労組」ぶりは、韓国の硬直した労働環境の象徴だろう。