【経済】韓国正社員の平均賃金は約26万3000円　前年より11400円増加

韓国統計庁によると、3月までの1年間で韓国の正規労働者の月額賃金は12万3000ウォン（約1万1400円）増えたが、非正規労働者の月額賃金は4万4000ウォン（約4100円）の増加にとどまったことが分かった。非正規労働者の賃金の伸びは正規労働者の3分の1にすぎない計算だ。正規労働者と非正規労働者の労働条件の格差が拡大していることを端的に示している。政府が質の高い雇用を増やすために掲げた課題のうち、労働条件の格差是正は最優先課題だが、労働市場の二極化はなかなか解消されないのが現実だ。

■正規と非正規、賃金格差６％拡大
　3月の正規労働者の平均月額賃金は283万6000ウォン（約26万3000円）で、非正規労働者の151万1000ウォン（約14万円）を132万5000ウォン（87.7％）上回った。格差は昨年3月時点（124万6000ウォン）に比べ、6.3％拡大したことになる。
　賃金格差の拡大ペースは、経済成長率や物価上昇率を2倍以上上回る。特許庁は性別、年齢、教育水準などの要素を排除し、正規労働者と非正規労働者という雇用形態の違いによって発生する賃金格差は前年より1.4ポイント低い10.6％だとしている。しかし、それは理論的な説明にすぎず、実際に受け取れる月給の金額差はますます拡大している。
　格差が広がっているのは賃金だけではない。平均勤続期間は正規労働者で昨年（87カ月）から今年（89カ月）へと延びたが、非正規労働者は29カ月で横ばいだった。国民年金の加入率も正規労働者は前年より1.2ポイント上昇し、83.2％となったが、非正規労働者は0.2ポイント低下し、37.5％となった。ボーナスの支給比率も正規労働者は84.4％から86.1％へと上昇したが、非正規労働者は40.7％から40.0％へと低下した。

　非正規労働者の数は減るどころか増えている。朴槿恵（パク・クンヘ）政権が発足した2013年に573万人だった非正規労働者は、今年は615万人にまで増えた。勤労者全体に占める非正規労働者の割合は13年以降、32％台で推移しており、低下の兆しは見えない。韓国労働研究院のイ・ジャンウォン上級研究委員は「他国よりも大企業と中小企業で基本的な格差が大きい上、正規労働者と非正規労働者の格差も重なり、体で感じる雇用の質的格差は数字よりもはるかに大きい」と指摘した。