韓国政府が公文書偽造、日本による強制連行真相調査委を解散させた疑い　被害者団体が告発へ

強制連行被害者の遺族たちはこれに強く反発し、政府告発に乗り出した。

「日帝被害者補償連合会」などが23日に明らかにしたところによると、日本による強制連行被害者遺族会の集まりは「公文書偽造があった」として、行政自治部（省に相当）を近くソウル中央地検に告発する方針だという。

同連合会のキム・インソン会長は「行政自治部は公文書を偽造して委員会解散の先頭に立った。これに対して行政自治部を告発する」と述べた。

昨年11月27日、当時の鄭在根（チョン・ジェグン）行政自治部次官は国会安全行政委員会の法案審査小委員会で、「遺族会のほとんどが委員会存続に反対している」として委員会解散を主張していた。

鄭元次官はその根拠として、「31の遺族会のうち29の遺族会が委員会廃止に賛成している」とするリストを提出した。

ところが、安全行政委員会所属の与党セヌリ党・李明洙（イ・ミョンス）議員が確認した結果、そのリストは誇張あるいは虚偽により作成されていたことが分かった。李明洙議員によると、委員会解散に賛成すると言っていた遺族会の多くで本部・支部などが重複記載されており、賛成側の数が水増しされていたという。中には、行政自治部から委員会存続に関する問い合わせを受けていないという遺族会もあったとのことだ。

李明洙議員は「リストの真偽に関して問題提起し、安全行政委員会臨時会議に遺族会関係者を招いた。そこで確認した結果、委員会の存続に反対する遺族会は多くなかった」と説明した。

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