石破大臣「地方自治体は“競争せよ、さもなくば財源を失う”」　日本政府の最後通牒に海外も注目

◆石破大臣、地方自治体に自ら考え行動することを求める
ブルームバーグは、石破茂・地方創生担当大臣にインタビューを行い、政府が地方自治体に変革を求めていることに焦点を当てて報じた。石破大臣は、日本が巨額の負債を抱えているいま、公共事業で地方が潤うという図式はもはや維持不可能だとし、地方活性化のために地方自治体が自ら考え、努力するよう求めている。公共事業費は、ピーク時の1998年度には14.9兆円だったが、来年度予算では5.97兆円となっている。

政府は、2015年度から5ヶ年の方針として、「まち・ひと・しごと創生総合戦略」を提示している。その中で、「地方は、人口減少を契機に、『人口減少が地域経済の縮小を呼び、地域経済の縮小が人口減少を加速させる』という負のスパイラルに陥るリスクが高い」と指摘している。石破大臣はブルームバーグに対し、人口問題への取り組みはすでに立ち遅れているが、手に負えなくなるのを防ぐには、今が最後のチャンス、と語っている。

政府は「地域再生制度」として、雇用の創出や経済活性化などに取り組む計画を立てた自治体に対して、財政、金融等の支援を行うとしている。ブルームバーグは、おそらくこの制度に関連して、「競争せよ、さもなくば財源を失う」が日本政府から地方へのメッセージだ、と伝えた。石破大臣は「努力をしている地方と、そうでない地方とで扱いを平等にしたら、国全体が駄目になる」と語っている。
http://newsphere.jp/politics/20150130-2/