国連の死刑廃止決議にアジア諸国が反対　白人「アジア人が人権を尊重してないことが明らかになった」

アジア太平洋地域の11カ国は、死刑に反対する国連決議に反対票を投じた数少ない国家だ、とヒューマン・ライツ・ウォッチは本日述べた。
120の国連加盟国が、死刑のモラトリアム（停止）を再三にわたって働きかけていた国連総会第3委員会の決議案に賛成票を投じた。
総会本会議で当該決議案が採択される予定で、本質的に残酷かつ不可逆的な刑罰の形態である死刑を世界が否定したことを示した。

反対票を投じたのは39カ国のみで、アジア太平洋地域からの11カ国はアフガニスタン、ブルネイ、中国、インド、日本、モルディブ、北朝鮮、パキスタン、パプアニューギニア、シンガポール、トンガだ。

ヒューマン・ライツ・ウォッチのアジア局局長代理フィル・ロバートソンは、「死刑制度のモラトリアムに反対票を投じた政府に、世界でもっとも重大な人権侵害国が含まれるのは驚くべきことではない」と指摘する。
「アジア太平洋地域の11カ国が反対票を投じたという事実は（いまだ死刑を執行している政府が多く含まれる）、アジア地域が人権を尊重する司法制度を確立するためにはまだほど遠いことを明示している。」

死刑のモラトリアムに賛成票を投じた国々は、死刑制度の廃止に向けて早急に必要な措置を講じるとともに、反対票を投じた39カ国に死刑の執行を一時停止するよう圧力をかけるべきだ。
ヒューマン・ライツ・ウォッチはその本質的な残酷性（inherent cruelty）を理由に、いかなる状況下での死刑にも反対の立場をとっている。

国連加盟国による今回のモラトリアム呼びかけ決議は、33カ国（多くのアジア諸国）を代表してシンガポールが提案した「すべての国家が適切な刑罰の決定をはじめとする独自の法制度を構築する主権的権利」を主張する決議案の改訂を事実上無効にするものである

https://www.hrw.org/ja/news/2020/11/24/377107