韓国政府、米国に対して約400億円の報復関税推進
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韓国政府が昨年、世界貿易機関（WTO）のパイプライン鉄鋼製品（OCTG）の反ダンピング関税紛争で敗訴しても判定を履行していない米国政府に対し、4000億ウォン台の報復関税を推進する。
30日（現地時間）ロイター通信によると、韓国政府はこの日、WTOに3億5000万ドル（約4140億円）規模の制裁要請書を提出した。
これは、米国がOCTG反ダンピング関税紛争で敗訴した後、1年が過ぎてもダンピング率（関税）を再算定しなかったことに対する被害補償の性格である。報復関税品目は後日明らかにする予定だ。
米国商務省は、2014年7月、オバマ政権当時、現代製鉄とネクスチール、セア製鋼などに、9.9～15.8％の反ダンピング関税を課した。
反ダンピング関税率は、輸出企業が自国で販売している通常の価格と輸出価格の差を計算して算定する。韓国で販売する価格よりも、米国の輸出価格が低い場合は差額を関税として課す式である。
しかし、WTOの紛争解決機関は、2017年11月、「米国が韓国企業の利潤率ではなく、多国籍企業の高い利潤率を適用してダンピング率を高めた」とWTO協定に違反すると判定した。
WTO加盟国は、紛争解決機関の判定結果を最大15ヶ月以内に履行しなければならない。しかし、米国は期限の今年7月12日が過ぎても判定結果を反映したダンピング率を再算定しなかった。
OCTGは、油田から原油ガスを引き上げるために使うスチールパイプだ。韓国産OCTGは、米国で最近起こったシェールガス開発ブームに支えられ、2013年だけで8億1800万ドル（約9668億円）相当を輸出した。
ロイターは、「米国が、韓国政府が主張する被害規模などについて異議申し立てをすると見て、再度紛争解決手続きに入る可能性がある」と伝えた。
一方、米国商務省は14日、むしろ韓国産OCTGに最高39％の反ダンピング関税を課すことを決定した。既存の反ダンピング関税に比べて、最大で2倍以上の関税を課すものである。
米国は、このような措置を下した背景について、「特別市場状況（Particular Market Situation）」を挙げた。
米国商務省は、調査対象企業が特別市場状況にあると見て、企業が提出した資料だけで通常の価格を算定することができないと判断し、商務部の裁量で価格を決定したと発表した。