配偶者控除は「150万以下」で検討へ 夫の年収が１千万円を超える世帯を控除から外す案も
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配偶者控除は「150万以下」で検討へ 夫の年収が１千万円を超える世帯を控除から外す案も
1：ちゃとら ★：2016/10/08(土) 00:29:24.89 ID:CAP_USER9.net
政府・与党が平成２９年度税制改正で検討する配偶者控除の見直しは、適用を受ける妻の年収要件を現行の１０３万円以下から１５０万円以下に引き上げる方向で進みそうだ。
同時に、財源確保として世帯主（夫）の年収が１千万円を超える世帯を控除から外す案も浮上している。
しかし、衆院解散・総選挙が取り沙汰される中、高所得者らを意識して所得制限を導入できなければ、単なる「パート減税」になりかねず、「働き方改革」の議論にも影響しかねない。
自民、公明両党は来週にも配偶者控除見直しの本格的な議論を開始し、１２月までに制度設計を行う。
配偶者控除は、妻の年収が１０３万円以下なら夫の課税所得から３８万円を差し引ける仕組み。
ただ、パートで働く女性らが「１０３万円の壁」を意識し、働く時間を減らす問題が指摘されていた。
そこで、パート女性らが労働時間を増やす余地を広げようと、年収要件を１５０万円以下まで引き上げることを検討する。
この検討案について、日本総研の山田久調査部長は「大局観がない」と指摘する。
引き上げられた年収要件が新たな「壁」になるし、年収１３０万円以上で年金など社会保険料の支払いが発生する「壁」もあり、女性の就労拡大は限定的との見方もある。年収要件を緩和すれば対象が増えて、税収は減る。
一方、税収を確保するために、世帯主の年収が１千万円を超える世帯を控除の対象外とする“増税”も、容易ではない。
政府・与党は、女性の社会進出や格差の解消など時代に即した抜本的な税制改革を掲げていた。
改革の大きな柱と位置付けていた配偶者控除の見直しでは、妻の収入を問わずに適用する「夫婦控除」の導入が有力だった。
しかし、負担増の世帯が出るとして、政府・与党は衆院選などをにらみ、２９年度税制改正で見送る方向になった。
世帯主への所得制限を設けないまま妻の年収要件を引き上げることになれば、年収１０３万円超から１５０万円程度までの主婦を対象にした「パート減税」になりかねない。
財務省内には「それなら見直し自体やらない方がまし」と、現行制度を維持する声も上がっている。
http://www.sankei.com/politics/news/161007/plt1610070043-n1.html?view=pc