【悲報】NYタイムズ「日本は時すでに遅し」ワシントンポスト「間違った安全意識と例外主義の日本」

安倍氏が、新型コロナウイルスの感染拡大を抑制すべく「緊急事態宣言」を発令した。

宣言に対し、多くの海外メディアが「発令は遅過ぎる」「厳格な措置ではない」などの批判を展開しているが、アメリカの２大紙の見方も辛辣だ。

楽観的な安倍氏

米紙ニューヨーク・タイムズ（電子版）は「日本が新型コロナで緊急事態宣言、時すでに遅し？」という皮肉なタイトルで、
「安倍氏は、緊急事態宣言発表に際し、楽観的な見方をした。安倍氏は、国民に人との接触を激減させるよう要請することで、２週間後には感染者の増加を減少に転じさせることができると話した」
と安倍氏の楽観的な見方を揶揄した。

米紙ワシントン・ポスト（電子版）は「日本は緊急事態宣言を発令したが、ロックダウン（都市封鎖）はせず。経済から目を離さず」というタイトルで、安倍氏が経済を重視するためにロックダウンしなかった点を問題視している。
「安倍氏は“日本政府は海外のようにロックダウンはしない。経済活動はできるだけ維持する”と言った。発表に、多くの国民が憤慨している。発令しても手遅れだ」

また、両紙とも、安倍氏の「緊急事態宣言」を順守するかどうかは国民の自発性に委ねらており、国民が順守しなかったとしても罰することができない点も指摘している。

「日本は、在宅やリモートワークを無視した人を罰することはできない」（NYタイムズ）
「安倍氏はバーやナイトクラブ、カラオケなどに行かないよう要請したが、違反に対する罰則は設けられていない」（ワシントン・ポスト）

「緊急事態宣言」といっても名ばかりで、結局のところ、罰則が科せない要請は手緩いと捉えられているのだ。