【デジタル終活】「スマホを残して死ぬ」ことで起きる深刻問題
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1：ばーど ★：2017/07/13(木) 08:31:59.48 ID:CAP_USER9.net
「デジタル終活」という言葉を知っているだろうか。
これはパソコンやスマートフォンなどのデジタルデバイスに入っている写真、書類などのデータ、アプリやサービスの登録情報(アカウント)といった「デジタル遺品」の死後の取り扱いについて考える活動だ。
普段使用しているデジタルデバイスには、多くの個人情報や取引のデータが大量に保存されており、日々中身も変動している。
パソコンにはドキュメント資料や写真が保存されているし、スマートフォンにはそれに加えて多くのアプリケーションをインストールしている人がほとんどだ。
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かつてガラケーが主に使われていた頃のように、電話帳とメールのやり取りくらいしか情報が入っていなかった時とは違う。昨今は、スーパーコンピュータといっても差し支えないほどの性能を備えたスマホを、1人1台持つ時代。状況が激変している。
■スマホが今のままの状態で自分が死んだら？
買い物は当然として、株やFX取引などもスマホ1つで行える。メッセージングアプリやSNSを通して日々大量のコミュニケーションが発生し記録され、カメラで撮影された写真も蓄積されていく。
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そうしたデジタルデバイスの中に入っているデータや、オンラインでひも付いたデータについて、何らの処理もせず死んでしまうことを想像することができるだろうか。
そもそも、人は生きている間に死について考えることは少ない。大病から生還した場合などでなければ、日々の日常は当たり前のものとして過ぎ去っていくことがほとんどだ。
相続問題に精力的に取り組み、日本デジタル終活協会代表理事も務める伊勢田篤史弁護士は、
「通常想定される物理的な遺品とは異なり、『デジタル遺品』はその存在を相続人も把握しにくい点が特徴。整理しておかなければ、思わぬトラブルを引き起こす」と話す。
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デジタル遺品は、オンラインとオフラインに区別して考えるとわかりやすい。オンラインで特に注意するべきなのは、高額の取引がなされる可能性があり、価格変動リスクを抱える、株やFXに関するものだ。
家族に内緒でネット証券の口座を開き、資産運用をしている人も少なくないが、急死してしまうと残された遺族はそういったリスクはおろか、そもそも取引自体の存在にも、気づくことができない。
相場が大きく変動しているのに手を打つことができず、資産が大幅に目減りしたり、場合によっては多額の追加証拠金を負担することもありうる。
さらに、今後特に問題となりそうなのが、普及するポテンシャルを秘めている仮想通貨だ。たとえばビットコインは、本人しか知らない秘密鍵が不明になると、財産がすべて消滅したのと同じ状態になる。
伊勢田弁護士は「金融に関する取引は、相続財産にも大きな影響を与えることになる。遺産の網羅性の問題や損失が出た場合の責任問題等、相続人間での紛争の火種にもなる可能性が高いため、優先して確認したほうがいい」と警鐘を鳴らす。
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■写真や仕事の資料にアクセスできなくなることを防ぐ
一方、オフラインのデータで重要なのが、書類や写真。残された遺族は、思い出の写真を見たいと思っても、どのデバイスに入っているのかを知らなければ探しようがない。
また、もしデバイスを特定できてもパスワードがわからなければ見ることができなくなってしまう。さらに、仕事の情報についても注意が必要だ。「特に、会社等の組織が管理していないパソコン等で仕事をしているフリーランスの方は、事前にパスワード等の情報を残しておかないと死後にデータを引き継ぐことができず、取引先に迷惑をかけてしまうおそれがある」(伊勢田弁護士)。
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逆に、残しておかないほうがよいものもある。次の事例のように、うっかり処理を怠ったために、長年連れ添った配偶者を苦しめ続けることにもなってしまうこともある。
Aさん(60代・女性)夫婦は、2人で毎月旅行をする仲の良い夫婦だったが、夫が急死してしまう。
妻が夫のパソコンを確認すると、さまざまなデータがフォルダごとに整理されていたが、その中に「シークレット」と名前の付いたフォルダがあった。妻が気になって開いてみると、そこには夫が若い不倫相手と旅行したときの写真が映し出された。
>>2以降に続く
東洋経済オンライン 2017年07月13日
http://toyokeizai.net/articles/-/179859
元記事：http://ai.2ch.sc/test/read.cgi/newsplus/1499902319/