｢無縁仏｣、親族の引き取り拒否が9割超え・・・ 対応苦慮する自治体
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｢無縁仏｣、親族の引き取り拒否が9割超え・・・ 対応苦慮する自治体
1： オリンピック予選スラム(茨城県) [KR]：2017/04/21(金) 22:27:03.31 ID:vG5k8rsh0
遺体を引き取る身寄りがいないため、沖縄県内市町村が火葬・埋葬した６５歳以上高齢者の死者数が２０１２年度からの５年間で１６１人おり、このうち親族が引き取りを拒否したケースは９割超の１４９人に上ることが沖縄タイムスのアンケートで分かった。
「無縁仏」の背景には、生活困窮や生前の介護・財産トラブルなどによる家族関係の希薄化が浮かぶ。
性別では男性が７１・４％で、女性に比べ男性の無縁化が顕著だった。（社会部・新垣綾子、篠原知恵）
無縁仏に関するアンケートは今月、全４１市町村に実施し１９日までに回答がそろった。その結果、６５歳以上の火葬総数は過去５年では１３年度の４３人が最も多く、他年度は２４～３５人で推移した。５年間の市町村別では那覇市の９５人が最多で、男性が７割以上の７１人。次いで石垣市１７人、浦添市１６人などと続いた。
市町村が火葬する理由の大多数が「親族の引き取り拒否」で、残りは親族が全くいないか、判明しなかった。
担当者からは「生活保護受給者で生前、親族に迷惑をかけ絶縁状態になった人が多いと感じる」（南風原町）、
「役場が家族の代わりに何でもやれるわけではなく、その理解を得るのに苦慮している」（北谷町）などの声が上がった。
引き取る親族がいないか、判明しない遺体の火葬・埋葬について、墓地埋葬法は９条で死亡地の市町村長が行うよう規定している。
一部市町村では形式上、自治会長や病院長などが喪主となり、生活保護法１８条に基づき火葬・埋葬するケースもある。
６４歳以下を含めた県内の火葬総数は５年間で２４７件。
ほかに名前も住所も分からず遺体の引き取り手がいない「行旅（こうりょ）死亡人」は、５年間で３９人だった。
超高齢社会に向けて無縁仏は増加することが見込まれ、市町村は親族への引き取りの説得や納骨スペースの確保などの対応に頭を悩ませている。
無縁遺骨の多くは各市町村管理の納骨施設に納められるが、「仮安置」と位置付けても引き取り手が現れるのはまれだ。
那覇市や石垣市などは納骨スペースが逼迫（ひっぱく）し、増設や合葬を検討するという。
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http://www.okinawatimes.co.jp/articles/-/94007
元記事：http://hayabusa3.2ch.sc/test/read.cgi/news/1492781223/