ロンドン五輪委員会副会長「東京五輪が中止の場合、損失はIOCではなく日本の納税者に降りかかる」

中止に伴う経済的損失をＩＯＣが補償する可能性は低いとし「日本の納税者に降りかかるだろう」と懸念。
国民の開催懐疑論はロンドン大会でもあったと振り返り「組織委が十分な数の選手と安全な環境でできると信じるなら実行すべきだ。
やり遂げれば、当時の英国民のように国を誇りに思う」と見通した。