【ついに来る！】竹中平蔵氏「コロナで月5万円ベーシックインカムを」

2020/05/27

1 ：蚤の市 ★

　新型コロナウイルスによる危機は日本の経済社会に何をもたらしたのか。政府の対応は適切か。週刊エコノミスト6月2日号の巻頭特集「緊急提言コロナ危機の経済学」より、小泉政権で経済財政担当相を務めた竹中平蔵東洋大教授・慶応義塾大名誉教授へのインタビューをダイジェストでお届けする。（聞き手＝エコノミスト編集部・浜條元保/神崎修一）

～（略）～

　――政府は全国民への一律10万円の現金給付を実施する。

粉飾や架空取引「不正会計調査」専門家が語る実態

　◆これまでの現金給付は、消費刺激効果がなかったと言われるが間違いだ。これは景気刺激策ではなく、生活救済策だ。10万円の給付はうれしいが、1回では将来への不安も残る。月に5万円を国民全員に差し上げたらどうか。マイナンバー取得を義務付け、所得が一定以上の人には後で返してもらう。これはベーシックインカム（最低所得保障）といえる。

　――今後は、どのような政策が必要か。

　◆優良企業でも突然死してしまう可能性があるので、徹底して資金繰りを支えることが必要だ。支援は相当大きなスケールで実施しないといけない。商工中金や信用保証協会を通じたこれまでの形では追いつかない。

　 (以下略)

竹中平蔵氏略歴
　たけなか・へいぞう　1951年生まれ。一橋大卒。ハーバード大客員准教授などを経て、2001～06年の小泉政権で経済財政担当相などを歴任。16年から現職。博士（経済学）
週刊エコノミスト編集部 2020年5月27日
https://mainichi.jp/premier/business/articles/20200525/biz/00m/020/011000c