30万支給の対象は住民税非課税世帯ってことは無職や年金生活者ももらえるの?
|
|
30万支給の対象は住民税非課税世帯ってことは無職や年金生活者ももらえるの?
安倍晋三首相と自民党の岸田文雄政調会長は3日、新型コロナウイルスの感染拡大による影響で所得が減少した世帯などを対象にする現金給付について、1世帯あたり30万円とすることで合意した。
支給の対象は住民税非課税世帯。加えて、一定の所得制限を定め、収入が5割程度下がるなど急減した世帯についても対象とする方向だ。
岸田氏は会談後、記者団に、支給を始める時期について「スピード感が大事だと強く申し上げた。政府は迅速に支給する点も勘案しながら、今後調整する」と語った。
政府は、現金給付案を盛り込んだ緊急経済対策となる令和2年度補正予算案を来週閣議決定し、早ければ月内にも成立させる方針だ。
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20200403-00000542-san-pol
>支給の対象は住民税非課税世帯。 ←
>加えて、一定の所得制限を定め、収入が5割程度下がるなど急減した世帯についても対象
無職大勝利か?
引用元: https://hayabusa9.5ch.net/test/read.cgi/news/1585903937/
なお、住民税非課税世帯とは、その世帯の全員が所得割と均等割の両方について非課税となっている世帯のことを指します。具体的な年収としては、どのくらいでしょうか。4つのパターンの家族構成で比較してみました(いずれも給与所得者の世帯で、東京23区などの基準を元に計算)。
<独身の場合……年収100万円以下>
所得金額は35万円以下
年収100万円-給与所得控除65万円=所得35万円<夫婦(配偶者を扶養している)の場合……年収156万円以下>
所得金額は91万円(35万円×2+21万円)以下
年収156万円-給与所得控除65万円=所得91万円<夫婦と子ども一人(配偶者と子ども一人を扶養している)の場合……年収205万円以下>
所得金額は126万円(35万円×3+21万円)以下
年収205万円-給与所得控除79万円5,000円=所得125万5,000円<夫婦と子ども二人(配偶者と子ども二人を扶養している)の場合……年収255万円以下>
所得金額は161万円(35万円×4+21万円)以下
年収255万円-給与所得控除94万5,000円=所得160万5,000円
https://news.mynavi.jp/article/20191112-922009/