想定よりも速いペースで減少する出生数の原因は「子ども部屋おじさん」にあり？

2021年に90万人下回ると予想されていた日本の出生数が、2年前倒しで90万人割れとなる見込みが濃厚となった。
厚生労働省がこのほど発表した人口動態統計の速報値によれば、
2019年1月から7月の出生数は前年同期比5.9％減の51万8590人で、今年の出生数が90万人割れするのはほぼ確実となったからだ。

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非正規雇用の増加、給料の減少、社会保障費用の増大と、若年層を取り巻く雇用環境は厳しい。こうした経済的環境が未婚率を加速させている部分はある。
だが、天野氏は未婚率の上昇は必ずしも経済的理由とは限らないと話す。「20～40代の独身男女の6～7割が親や親族と同居している。
子どもを手元に置いておき、仕事や結婚に関してまで口を出す親が昔より増え、自立できない若者が増えている。
結果、結婚しようとしない若者の“増産”につながっている」（天野氏）というのだ。男性の方が数が多いこともあって、天野氏はこうした現象を「子ども部屋おじさん」と呼んでいる。

政府の少子化対策は、保育の無償化や待機児童対策など、子育て世代に対する支援に目が向きがちだ。
もちろん重要であり、必要なことだが、一方で夫婦の最終的な子どもの数（完結出生数）は2015年、1.94人と1990年代の2.2人からさほど大きく下がっていない。
結婚した夫婦が出産を控えているわけでは必ずしもないのである。

天野氏は「20代の未婚化を食い止める方が少子化対策の効果は高い」と話す。
親は生涯にわたり、子どもの面倒を見ることはできない。家族の間の意識改革も、今後重要になってくるのかもしれない。