【は？】金融庁「公的年金だけでは満足な生活水準に届かない可能性があるので国民の自助で」
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【は？】金融庁「公的年金だけでは満足な生活水準に届かない可能性があるので国民の自助で」
【人生１００年】金融庁「公的年金だけでは満足な生活水準に届かない可能性がある」「国民の自助で」★１１
公的年金だけでは老後不安 国は「自助」求めるけれど…：朝日新聞デジタル
人生１００年といわれる超高齢化社会を迎えるなか、老後のお金の備えをどうするか。
金融庁は報告書案で資産形成の必要性など国民の「自助」を訴えたが、手数料稼ぎを優先する販売姿勢など、利用者が抱く金融機関への不信感の払拭（ふっしょく）も大きな課題になる。
金融庁が高齢化社会で個人の資産形成を訴える背景には、公的年金の縮小が将来避けられない現状がある。
高齢者が増える一方で、働く世代が今後急減する。
報告書案は「公的年金だけでは満足な生活水準に届かない可能性がある」と公助の限界を認めている。
老後にどれくらい備えればよいか。
生命保険文化センターの２０１…
https://www.asahi.com/sp/articles/ASM5Q5W0CM5QULFA048.html
★1)2019/05/23(木) 08:19:26.99
http://asahi.2ch.net/test/read.cgi/newsplus/1558649682/
「人生100年、蓄えは万全？」――金融庁が審議会でまとめた、国民の老後の資産に関する指針案について、朝日新聞が23日の朝刊1面で報道した内容が、ネットで話題を集めている。指針案は、年金だけでは老後の生活費が足りなくなってしまうリスクがあることを政府が認め、国民が自ら資産形成することを促す内容だが、「自助に期待するなら年金の徴収をやめて」などと、政府への批判が集まっている。
報道の基となった報告書案は、「高齢社会における資産形成・管理」というタイトルで、金融庁のWebサイトでPDFで公開されている。
報告書案では、「人口減少や高齢化の進展で、公的年金が実質的に低下していく一方で、税・保険料の負担も年々増加している」などと指摘し、年金だけで生活費をまかなえなくなるリスクに言及。夫65歳以上・妻60歳以上の夫婦のみ・無職の世帯では、月平均で約5万円不足しており、さらに
20～30年生きるとすれば、累計で1300万～2000万円不足するとの推計を紹介する。
https://news.yahoo.co.jp/byline/okadayuka/20190523-00127060/