【悲報】大企業が作っている「健康保険組合」で解散するところが増えているという事実・・・本格的に崩壊してきてるだろこれ
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【悲報】大企業が作っている「健康保険組合」で解散するところが増えているという事実・・・本格的に崩壊してきてるだろこれ
若者を破綻させる”老人向け医療費”の重圧 高齢者1人当たりの医療費も増加 https://t.co/FbBS57n4so
— PRESIDENT Online (@Pre_Online) 2019年4月8日
日本の健康保険制度が根底から揺らいでいる
こうした高齢者医療費の増加が大きく影を落としている。
実は、大企業などが作っている「健康保険組合」で解散するところが増えているのだ。2019年4月1日、加入者16万4000人の「日生協健康保健組合」と加入者51万人の「人材派遣健康保険組合」が解散した。人材派遣健保は国内2位の規模だった。いずれも加入者は国が運用する「全国健康保険協会（協会けんぽ）」に移籍した。
こうした主要な健保組合が解散に追い込まれたのは、保険財政の悪化が理由である。健康保険組合連合会がまとめた2017年度の収支状況によると、1394組合中42％に当たる580組合が赤字決算だったのだ。
赤字の大きな原因は、高齢者医療費を賄うため国が導入した制度に伴って、各組合が拠出を求められている「支援金」の負担増である。健康保険組合は、加入している社員の保険料で、社員やOBの医療費を賄う独立採算が原則だが、高齢者医療費の増加に伴って保健の枠組みの中だけで賄うことが難しくなったのだ。