仏紙「日産の経営を立て直したゴーンになんてことを、日本人は恩知らずか？」

今後、日産自動車と仏ルノー、ルノーの筆頭株主である仏政府の間では「ゴーン後」の経営の主導権を巡る駆け引きが始まる。
突然の解任劇に一部の現地メディアには「日産によるクーデター」と批判的な見方もある。
仏マクロン政権は低支持率に苦しんでおり、仏世論への配慮が今後の日仏連合の方向性に影響を与える可能性がある。

仏政府は一貫して事件に対する評価を公にするのを避けている。
マクロン大統領は事件後「追加の情報を持っていない。コメントするには早すぎる」と表明。
ルメール経済・財務相も21日の記者会見で「フランスは法治国家だ。現時点で不正の証拠を持っていない」と語った。
論評は避け、ルノーの最高経営責任者（CEO）兼会長から解任しないことを決めた。