ブラック企業を取り締まる労働基準監督署でもブラック企業並のサビ残をしてるという事実。過労死疑惑のある事例も…

　電通に勤務していた24歳の女性社員が過労自殺をしたことを受けて、東京都労働局と三田労働基準監督署が強制調査である臨検を行った上、
厚生労働省肝いりの「過重労働撲滅対策班」（通称・かとく）も動き始め、各管内の労働局が大阪など主要子会社5社に臨検に入った。

　異例とも言える大掛かりな調査だが、そもそも三田労働基準監督署が電通本社に昨年8月労務管理の是正勧告を行っていたという。
それにも関わらず、若手女性社員が自殺という悲劇に見舞われたのは何故か？　労働基準監督署に相談した経験のある人なら、
「労基署は意外とアテにならない」という印象や風評を聞いたことがあるのではないだろうか。これは〇○ユニオンなどの名称が付いた
個人加盟労組などでもよく言われることだ。

　理由の1つは労基署も所謂「お役所」だから、サービス残業の証拠となるタイムカードや上司の暴言などの録音テープなどの
証拠がないと中々動けないのだ。それに加えて労働基準監督官の人員不足という問題がある。

　この問題は超党派議連の「過労死防止基本法制定を目指す超党派議員連盟」でも問題になってきたらしいが、労働基準監督官の
採用・予算枠を簡単に増やせるものではないし、増やせば解決するというものではない。労基署の世界では、「監督官を一人前に
するには7年かかる」と言われており、監督官を増員してもブラック企業問題の即解決にはつながらないようだ。

　監督官になる人は基本的に社会正義に燃えてなる人が多い。良い意味での「左翼的」情熱を持った人が多く、プライベートでも
街の求人やお店で働く人の状況を観察して労働法に抵触する部分がないかどうかチェックしているという。

　皮肉なのが、過労死問題を調べるには、監督官も長時間労働をしていることだ。
職場を監視したりするため、監督官自身もサービス残業を繰り返している。

　現場に近い人たちの間では、実質的な過労死だと噂される事例もあるという。

以下略
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20161107-00010001-socra-soci