【福島原発除染マネーバブル】除染作業の下請け会社の役員報酬43億円、すべて税金や電気料金の値上げから支払うことに…これまでの除染マネー総額5兆6000億円
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【福島原発除染マネーバブル】除染作業の下請け会社の役員報酬43億円、すべて税金や電気料金の値上げから支払うことに…これまでの除染マネー総額5兆6000億円
0 :ハムスター速報 2021年3月11日 15:48 ID:hamusoku
史上初の国家プロジェクト「除染」巨額の負担を担うのは?前例なき公共事業の全貌に迫る
https://www6.nhk.or.jp/nhkpr/post/trailer.html?i=28311
清水建設が国等から受注した除染等の下請けにより
売り上げ105億円
利益56億円
役員報酬43億円除染費用は東京電力に請求する事になってるが、税金や電気料金が充てられる可能性が高く、結局は“国民が負担”することになる。
つまり “国民の金”の半額近くが除染企業の“懐”に入っていた。#除染マネー pic.twitter.com/4oymKOkUQ0— 瓜 (@wriboon) March 10, 2021
”除染マネー”
総額 これまでに約5兆6000億円
取材を進めるとその一部が過剰な接待や不当な利益供与に使われている実態が見えてきました。
「高級旅館で宴会をやって。コンパニオンを」
「個人の私腹を増やす。時計、車、現金とか」放送視聴中
— thouautumn (@thouautumn) March 10, 2021
除染マネー5兆6千億円、何だこの莫大な金は一体誰が賄うのか、大手ゼネコン独占から下請け工事の水増し、利益供与、何でもありの実態、国は東電の株式売却でというが1/4の株価ではまたお得意の先送り戦術しかない。最初の心から外れ高級車を持ち不正をつかれ去った地元社長が悲しい。
— oyamano ziyuuzin (@eehide_ecology) March 10, 2021
「検証・除染マネー」は衝撃的でした。巨額のマネーが費用対効果のチェックの無いまま一部ゼネコンに流れ込み、そのツケが次世代に課税されていく恐れが・・。住む人が見込めない高台や防潮堤も同様なのでは。先見の明を持って復興を取り仕切る大臣・官僚は居ないのか。
— 渡辺洋一 (@youta845) March 10, 2021
#Nスペ の除染マネー。
利権の温床になってて、請負い企業が独占。水増し請求に領収書改竄、脱税…とやりたい放題のメチャクチャ。
また除染費用4兆円を賄うのに国が金融機関から借りて支出、これを東電の株式の売却利益から出すという方針も、株価は目標に届かず、将来世代のツケになるデタラメ。
— 但馬問屋 (@wanpakuten) March 10, 2021
#Nスペ 膨らみ続ける"除染マネー"。国は借金して東電の株を買い取りその株価の利益で除染マネーを捻出することを2013年12月に閣議決定。しかし株価は上がらずこの仕組みは頓挫し先を見通せないまま。福島原発の電力も東電も利用したこともない若者がこれから電力料金に上乗せされて搾取され続ける。 pic.twitter.com/xAOVII5vhi
— AKIRA HIRAISHI (@orientis312) March 10, 2021
NHKスペシャルの除染マネー特集、結局最後まで観てしもうた…。専門家のコメント「東電の原発を一回も使ったことがない将来の若者達が費用を負担する仕組みになっている」の言葉が重い。結局これじゃ年金の二の舞いじゃねーか!
— 佐藤稜 (@satowryou) March 10, 2021