【日本の闇】産婦人科医「この週で中絶すればお得です！中絶学割もあるよ！」妊婦「よっしゃ、お得やしこの週でお腹の子供殺したろ！」産婦人科医「うちは何度中絶しても大丈夫！」
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【日本の闇】産婦人科医「この週で中絶すればお得です！中絶学割もあるよ！」妊婦「よっしゃ、お得やしこの週でお腹の子供殺したろ！」産婦人科医「うちは何度中絶しても大丈夫！」
0 ：ハムスター速報 2021年3月30日 14:19 ID：hamusoku
泣いて出てきた胎児をそのまま死なせ…中絶ビジネスの「壮絶すぎる実態」
出産育児一時金を確実な収入に
まず出産育児一時金とは、健康保険の被保険者を対象に妊娠85日以上、つまり、妊娠12週以降の出産に対して赤ちゃん1人当たり約40万円が健康保険組合から支給される少子化対策のひとつ。これは、早産、流産、死産だけでなく、妊娠12週以降であれば中絶した場合も対象になっている。
そこに目をつける産婦人科医が出現。出産育児一時金は、医療機関が被保険者に代わって申請して直接受け取ることができるため、“とりっぱぐれ”がなく、確実に40万円が医療機関の収入となる。中絶手術は週数が増えるほどリスクがあり、手術費用も高くなる傾向がある。出産育児一時金を得られる妊娠12週で手術すれば、妊婦と医師の双方のメリットになり得るのだ。
産婦人科のなかには、妊娠12週での中絶が最も費用負担が少ないことをホームページや広告で提示しているケースが複数見られるようになったのだ。
昨年夏、医院名はX産婦人科とされ匿名だったが『週刊朝日』の報道を受けて現在、ホームページの掲載内容を変えているものの、それ以前、X産婦人科はホームページで「保険証を使用して12週台で手術を受ける場合、健康保険証の補助により手術費用はゼロとなります」と紹介し、クレジット払い、学生割引があることまでPRしていた。
ある産婦人科医師も、中絶ビジネス化したクリニックの内情を明かす。
「患者の入れ替わりが早かったです。院長は1日に10件もオペを入れることがあり、月300件に及ぶこともありました。院長が手術の説明をしますが、私が知る限り、リスクは説明していないようで、『うちは何度中絶してもまた妊娠できる』と技術の高さをうたっていました。だから、本来は入院が必要な妊娠15週でも日帰り手術を行っていて、それはリスクがあり問題だと感じていました」
妊娠12週以降の中絶は、医師による「死産証書」をもって役所に死産届けを出し、胎児の火葬、埋葬許可を得る必要もある。胎児の多くは、業界で「胞衣（えな）屋」と呼ばれる埋葬業者に引き取られていく。
看護師が、現場の壮絶な様子を語る。
「中絶できるギリギリの週数になると、胎児が母体から出てきた時に産声をあげることがあります。院長からは赤ちゃんの口を手で塞ぐように指示されて、『できません』と言うと、『バケツに水を用意して沈めろ』と言われました。それもできなければ、ベビーを放置して息を引き取るのを待つのです。死亡したら専門業者に任せて埋葬してもらいます。あと少しで妊娠22週になるという蘇生の対象になるベビーだと思うと……。これが辛くて、クリニックを辞めました」
このような中絶ビジネスの実情を知る複数の産婦人科医が、「医の倫理に反する」と憤る。
「出産育児一時金は、本来40週お腹にいるはずの胎児に対して出されるものです。流産や死産にも適用されるのは、身体の回復を考えて出されるものです。医療者側から 『12週まで待てば安く済む』と誘導するのは、医の倫理に反することです。
お腹の子を育ててから中絶するなんて、本当に考えられません。そこに出産育児一時金を利用するのは間違いです。中絶をビジネス化するような医師の母体保護指定医の資格は剥奪すべきです」