なぜ日本ではベトナム人･ネパール人が急増しているのか
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ベトナム人は技能実習生、ネパール人は家族滞在も
在日外国人の数は、法務省の在留外国人統計によると247万人（2017年6月時点）。名古屋市の人口を超え、京都府に迫る数だ。
リーマンショックと東日本大震災のときに一時減少したが、再び増加に転じた2013年以降、2割増えた。
2013年以降の増加人数は43.7万人。その内訳を国籍別にみると、①ベトナム（18万人増）、②中国（5.8万人増）、③ネパール（5万人増）が
上位3カ国となる。
この3カ国について在留資格でみていくと、ベトナム人は技能実習と留学での増加が目立つ。人材育成を通じて開発途上地域への技能や
知識の移転を図るという外国人技能実習制度は、かつて中国人実習生の数が多かった。だが、中国国内の賃金上昇や人民元高で人数が減り、
その代わりとしてベトナム人実習生が急増。今や国籍別ではトップの約10.5万人（2017年6月末）となっている。
中国人の在留資格で増加が目立つのは永住者と技術・人文知識・国際業務（技術者や通訳者、デザイナーなどが該当）だ。永住者は在留期間が
無制限に認められており、一般にイメージされる「移民」に近い。ただ日本政府は「移民政策はとらない」という立場なので、移民の定義をしていない。
ネパール人は留学、家族滞在、技能での増加が目立つ。留学はベトナム人同様、背景にあるのは日本政府が2008年に策定した
「外国人留学生30万人計画」。同計画が日本への留学ブームをアジア新興国で巻き起こした。
家族滞在と技能の増加は連動していると思われる。つまり、技能ビザで日本にいるのはインド料理店などでコックとして働くネパール人で、
彼らの配偶者が家族滞在ビザで来日しているわけだ。ネパール人従業員を多く雇用する飲食店オーナーによると、「コックとして数年勤めた後に
独立して自分の店を構える人たちがこの7、8年で一気に増えた。彼らが同郷の人を呼び寄せているようだ。永住権申請を目指すネパール人も多い」という。