家計の手取り収入、安倍政権4年間で横ばい　個人消費低迷の一因に

　家計の手取り収入にあたる「可処分所得」が、安倍政権の経済政策アベノミクスが始まる前の2012年から横ばい水準にとどまっていることが2日、日本総合研究所の試算で分かった。賃金の総額を示す「雇用者報酬」は増えたものの、所得税や社会保険料の負担も増加したため、それらを差し引いた可処分所得は伸びなかった。

　政権は企業の賃上げをアベノミクスの成果と強調しているが、買い物などに使える可処分所得が増えていないことが、個人消費低迷の原因と日本総研は指摘している。

　日本総研は、内閣府の国民経済計算を基に、雇用者報酬などの12年の平均を100として四半期ごとの動きを算出。