【朗報】日本、画期的な除染廃棄物の処理方法を考案。実例は世界でも極めて稀

東京電力福島第１原発事故に伴う福島県内の汚染土などの除染廃棄物について、
環境省は３０日、放射性セシウム濃度が１キロ当たり８０００ベクレル以下であれば、公共事業の盛り土などに
限定して再利用する基本方針を正式決定した。同省が非公式会合で盛り土の耐用年数をはるかに超える
１７０年もの管理が必要になると試算していたことが発覚したが、基本方針では「今後、実証事業で安全性や
具体的な管理方法を検証する」と表記するにとどまり、管理期間には言及しなかった。

　福島県大熊、双葉両町にまたがる中間貯蔵施設に保管される除染廃棄物は最大２２００万立方メートルになると見込まれる。
国は２０４５年３月までに県外で最終処分する方針で、できるだけ再利用して処分量を減らしたい考え。

　基本方針では、再利用は管理主体などが明確な公共事業に限定し、１メートル離れた場所での追加被ばく
線量を年間０．０１ミリシーベルト以下に抑えると明記。同８０００ベクレルの汚染土を使う場合、５０センチ以上の覆土をし、
さらに土砂やアスファルトで覆う対策を取るという。

　ただし、原子炉等規制法では、制限なく再利用できるのは同１００ベクレル以下。環境省の非公式会合で、
同５０００ベクレルの廃棄物が同１００ベクレル以下まで低下するには１７０年かかる一方、盛り土の耐用年数は７０年とする試算が出ていた。

　基本方針では、再利用後の管理期間の設定や、管理体制の構築について触れられておらず、
原子炉等規制法との整合性を疑問視する声も上がっている。環境省側は「管理期間や方法については、
モデル事業を通じ、今後検討を進める」（井上信治副環境相）との姿勢だ。
いかそ
http://mainichi.jp/articles/20160701/k00/00m/040/063000c